■従業員の入社・退社に関する資格得
■扶養家族、氏名、住所等の変更届出
■けが、病気、出産、育児等の労災、健康保険、雇用保険給付請求
■労働保険料申告、社会保険料算定
■賞与支払届、月額変更届
■その他、労働社会諸法令に基づく申請、届出

社会保険の手続きを御社に代わって迅速・確実に処理します。社会保険の手続きでは、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所や協会けんぽ等に対して、多岐にわたる書類を作成し提出する必要があります。
当事務所では、役所に提出すべき社会保険関係の書類をお客様に代わって作成・提出します。

■60歳定年後の再雇用の推進
■男女雇用均等法による女性労働者の勤務条件変更
■フレックスタイム制や年俸制などの勤務体系の多様化

現代の雇用をめぐる変化はめまぐるしく、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなっています。
新しい法律や制度に基づき、時代にマッチした管理体制作りの御相談に応じます。「人と人との関係ほど難しいものはない」と申しますが、社労士は経営者様と従業員の信頼関係を維持するために欠かせないパイプ役です。

■変形労働制度、裁量労働を活用した就業規則の作成
■職務発明、機密漏洩等を対応した就業規則作成
■出張旅費規程、出向規程等の人事諸規程作成

現在就業規則をお持ちの企業様も、次々と法令や制定が改定される中で、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっていることが多々あります。就業規則は常に見直すことが必要です。
また現在従業員が10人未満で就業規則をお持ちでない事業主様でも、各種助成金の請求の際に就業規則の添付が必要になります。
最新の労働基準法や主要労働判例、解釈等を熟知した上で、御依頼を受けた企業様の実態に合った就業規則の作成を行います。

■年金の加入期間・受給資格などの説明
■年金の支給に関する書類の代理作成
■行政機関への請求書提出
■その他、年金に関するご相談

社労士は事業主様と従業員の方々の年金に関するご質問に対しわかりやすく説明をし、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成、提出致します。

■月次勤怠計算代行
■給与計算代行
■賞与計算代行

社員にかかわらずパート、アルバイトなどを雇用した場合、給与を支払います。
勤怠管理、給与及び賞与の計算、給与明細、賃金台帳の作成など社員を雇用することで多くの作業が発生致します。秘匿性がある作業のため社長自らが行うか信頼出来る社員に任せることとなり、そんな煩わしい給与計算をサポートいたします。

■助成金の相談
■給付申請など

助成金・補助金の受給は融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金・補助金を利用しましょう！

創業に関連するものもありますので、創業前から準備しておくことをお勧めします。申請には期限が定められていますので、遅れると受給できなくなってしまうのです。
当事務所がサポートいたします！
万全の準備をして、もらえるものはきちんともらいましょう。